2019-11-28 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
このようなときに、発電事業者に長期間貸し付けるといえども、公共インフラである以上は緊急物資等の輸送に優先的に使用できるようにすべきと考えますが、そのような手当ては行われるのか、港湾局長にお伺いしたいと思います。
このようなときに、発電事業者に長期間貸し付けるといえども、公共インフラである以上は緊急物資等の輸送に優先的に使用できるようにすべきと考えますが、そのような手当ては行われるのか、港湾局長にお伺いしたいと思います。
熊本地震の際には熊本港や八代港が地震直後の緊急物資等の受入れ拠点など災害時に重要な役割を果たしたと聞いております。 三・一一から七年目、いつ起こるか分からない災害への備えは不可欠です。東京湾では、首都圏臨海防災センターとして東京都江東区と東扇島が拠点となっております。
また、あわせまして、災害時に特に船舶の交通を確保する必要のある航路に沿いました民間事業者が所有する護岸等の耐震改修に対しまして、災害時における緊急物資等の輸送の確保、そしてサプライチェーンの強化を推進するといった観点から、平成二十六年度そして二十七年度に、耐震改良工事に対する無利子貸付制度を創設し、また、固定資産税そして法人税に係る税制の特例措置を整備してきたところでございます。
また、無利子貸付けの対象区域でございますけれども、非常災害時におけます緊急物資等の輸送の確保及びサプライチェーンの強化を推進するという観点から、災害時に特に船舶の交通を確保する必要のある航路沿いの民有護岸等を対象としてございます。 今後とも、民間保有施設に対する監督制度と支援制度を適切に組み合わせまして、民間事業者に対する護岸等の改良を促してまいりたいと考えております。 以上です。
緊急物資等の輸送や産業にかかわる物流を支える港湾機能を維持するために、引き続き、関係機関、都道府県、市町村と連携しながら、ハード、ソフト一体となった防災・減災対策を講じてまいりたいと考えております。
御指摘のとおり、今後発生が懸念されます南海トラフの巨大地震や首都直下地震等の地震、津波災害時におきましても、国民の生命財産を守るため、また産業競争力の維持のため、緊急物資等の輸送や産業に係る物流を支える港湾機能を維持することは重要であるというふうに認識しております。
そういう意味で、例えば一例で、東日本大震災のときに建設業界どういうような人員や重機の派遣をしたんだろう、緊急物資等どうなっているんだろう、どんなふうな応援をした、こういうことがまとまっていなかったですね。それで、一年たちました。ちょっと整理してみてくれませんかと、こう言ってお願いして、資料の二におまとめいただきました。 概要を簡潔に局長の方からお答えください。
また、住民の生活の安全、安心を確保する観点から、名瀬港におきましては大規模地震におきます緊急物資等の輸送ルートの確保を目的としました耐震強化岸壁の整備を進めているところでございます。 国土交通省といたしましては、今後とも地域経済の発展あるいは安全、安心の確保の観点から奄美群島に係ります港湾整備を着実に推進してまいりたいと考えております。
ただ、しかしながら、地震発生のときの緊急物資等の輸送におきましては、既に周辺の港におきましても耐震強化岸壁等も整備しているところもございますから、そういうものとも有機的連携を図りながら実際の災害復旧等に当たっていくというふうに考えておりますけれども。
複数の港湾が近接する地域では、大規模な災害により岸壁等の港湾施設が被災した場合、利用可能な岸壁や耐震強化岸壁を相互利用するなど一元的に活用する等によりまして、連携して緊急物資等の海上輸送を確保し、地域の早期復旧を支援することが重要というふうに考えております。
この中で、特に緊急物資等の輸送対応で整備をしております耐震強化岸壁でございますが、全国で今三百三十六の計画を持っております中で、整備が既に済んでおりますもの、あるいは整備中のものが百八十六ございます。整備率にいたしますと五四％ということで、まだまだ整備を進めなければいけないという状況にございます。
この調査で検討された内陸防災拠点につきましては実現されておりませんが、同じくこの調査会で検討された震災時における河川舟運による緊急物資等の輸送については、緊急用船着き場及び緊急用河川敷道路の整備に取り組むとともに、災害発生時の避難場所や災害応急対策活動の拠点として、物資輸送の基地やヘリポート等として活用できる河川防災ステーションの整備を進めているところでございます。
緊急輸送道路につきましてでありますが、この要件は、建設大臣の定める基準によりまして、高速自動車国道、一般国道及びこれらを連絡する道路、並びに知事が指定する地方公共団体の庁舎、指定地方行政機関あるいは指定公共機関、自衛隊の庁舎等、さらには緊急物資等の備蓄地点、集積地点、避難地等の拠点、これらを連絡する拠点的な道路として定められております。
それ以外に、そこにございますような、トラック事業者等による緊急輸送、海上保安庁の巡視船艇、航空機あるいは民間ヘリコプター等によります緊急物資等の輸送体制を整備しているところでございます。 次に、七番目でございますが、神戸港の復旧の関係でございます。 神戸港の復興の考え方を、関係方面と協議の上、決定済みでございます。
それから、港湾の方でございますが、先ほど申しましたように、神戸港が中心でございますが、約百五十バースあるうち、現在までに六十八バースを暫定供用ということで、緊急物資等の使用にこたえております。 また、本格的な国際海上コンテナ貨物は今扱えませんので、その辺の代替輸送ということで、東京、横浜、大阪等に緊急シフトということで対応しております。
また、緊急輸送車両の通行路が確保できた時点からは、パトカー、白バイ及び交通規制部隊を配置して緊急輸送ルートを確保し、緊急物資等の円滑な輸送を図っているほか、バスレーンを確保して市民の日常生活の利便性に努めるなど、交通対策に全力を尽くしてきたところであります。
また、空路の活用として、関西国際空港に緊急物資等を集積しまして、そこから海上保安庁の船艇で神戸港まで輸送するというルートをつくっております。 また、トラック事業者等につきまして、約二千台投入しまして、緊急輸送物資の対策に従事しました。 次に、宿泊施設関係でございますが、旅客船を活用するということで、現在五隻が使用されております。
○対馬孝且君 今、外務大臣、総理からございましたが、私は、当面の問題ということももちろんでありますが、今諸外国で既に相当な緊急物資等、またきょうも出ましたように、アメリカは十億ドル、こういう援助態勢も確立をするという報道がされております。したがって、諸外国がどういう援助をしているのかという実態把握について御報告願いたいと思います。
海上保安庁でも巡視艇、航空機により緊急物資等の輸送を行なっております。 災害救助法の適用については、台風第七号による災害について静岡県等の一市三町、八月七日以降の災害については富山県ほか四県の二十市町村に発動し、避難所の設置、たき出し、飲料水の供給、被服、寝具等の給与、医療、救出等を実施しております。
海上保安庁では、巡視艇、航空機により、海中での遺体捜索のほか、緊急物資等の輸送を行なっております。 災害救助法の適用については、広島県等八府県の五十七市町村に発動し、避難所の設置、たき出し、飲料水の供給、被服寝具等の給与、医療、救出等を実施しております。
海上保安庁でも、巡視艇、航空機により、海中での遺体捜索のほか、緊急物資等の輸送を行なっております。 災害救助法の適用については、広島県等八府県の五十七市町村に発動し、避難所の設置たき出し、飲料水の供給、被服、寝具等の給与、医療救出等を実施しております。